1999-02-10 第145回国会 衆議院 文教委員会 第3号
○有馬国務大臣 御指摘の学校教育法の監督庁に関する規定についてでございますが、学校教育法制定当時、地方教育行政制度等が整備確立していなかったことから、全国的な基準を設定する義務について、本文において監督庁と規定するのみで、主体を明らかにせず、附則において、監督庁を、当分の間、文部大臣や都道府県の教育委員会と定めているところでございます。
○有馬国務大臣 御指摘の学校教育法の監督庁に関する規定についてでございますが、学校教育法制定当時、地方教育行政制度等が整備確立していなかったことから、全国的な基準を設定する義務について、本文において監督庁と規定するのみで、主体を明らかにせず、附則において、監督庁を、当分の間、文部大臣や都道府県の教育委員会と定めているところでございます。
○会計検査院長（矢崎新二君） 会計検査院といたしましては、従来から個別の不当事項につきましてはこれは個別に指摘をする、あるいは制度的な改善を必要とする問題あるいは行政制度等について改善を必要とするようなものにつきましては、院法の三十四条あるいは三十六条に基づきます処置要求、あるいは意見表示といったようなものを毎年の検査報告にも記載してございますけれども、提言をしているところでございます。
○政府委員（百崎英君） 今御指摘の公務員数の国際比較でございますけれども、これは各国ごとに行政制度等が異なりますので単純な比較は困難でございますが、一応各国政府の資料等をもとに人口千人当たりの公務員数、これはちょっと資料が古くて恐縮でございますけれども、いずれも原則として一九八五年の資料でございますが、これをもとに主要国について計算をいたしてみますと、フランスが人口千人に対しまして百二十二人、アメリカ
御案内のように、確実ないしは明確の原則といいますか、それから便宜、便利であるということの原則、そして最小徴税費の原則、こういった原則を掲げておりますが、私は、地方交付税制度あるいは地方税制度ないしは地方行政制度等を考えます場合に、やはり原則が要ると思います。これまでの先人のいろんなものは継承はいたしますが、今日どうしても外せないのは効率性の原則であると思います。
その後若干の修正がございましたけれども、この大綱にあまり変革がなくて約半世紀を経過したわけでございますが、終戦を契機といたしまして、いろいろ行政制度等も変革がございましたので、昭和二十六年に現在の計量法が制定をされました。 現行の計量法と、それ以前の旧度量衡法とを比べてみますと、条文の数なり、規定の詳細さという点におきまして、現在の計量法はきわめて詳細かつ緻密でございます。
日ごろは先生方には種々地方公共団体の税財政制度、行政制度等につきまして御高邁な御配慮を賜わりまして、この席をおかりいたしまして厚くお礼を申し上げる次第でございます。 本日は、地方税法の一部を改正する法律案関係につきまして意見を申し述べるようにと、こういう御連絡をいただきました。
三十六条は、広く行政制度等につきまして、将来に向かって改善の意見を表示しよう、こういうものでございますが、ただ、検査の実績を見まして、不当事項あるいは改善意見、改善事項にまで熟さないようなものも、できるだけ早い機会におきまして当局に御配慮を願いたい、こういう観点におきまして留意事項というものを掲記しているわけでございます。
本土と沖繩との社会、経済、行政制度等の一体化及び沖繩援助に関しては、日米琉諮問委員会及び日米琉政府ベースで鋭意検討中であるが、米施政権、米軍基地に関連する沖繩住民の心を汲み、沖繩の立地及び環境条件に適合し沖繩産業、経済の健全な成長をめざす適切な開発計画との間に総合的な施策の均衡を保つ一体化施策については、積極的な推進を期待されているものと認められる。
そういう意味で積極的に考えるということでありますが、中央集権的な傾向をむしろ排除して地方自治というものを確立したいというふうに解釈ができたわけでありますが、しかし、国のいまの一つの方向というものは、遺憾ながら中央集権的な方向に、いろいろ行政制度等も、先ほど加瀬委員からも指摘されましたように、財政的にもほとんど地方の自主性というようなものは失なわれておるというようなことで、遺憾ながら、方向としては中央集権的
百分の三十でも三十一でも上げていけばいい、あるいは行政制度等を変えていけばいいのではないか。そんな先の心配をする必要はないと私は思う。そういう心配をする必要のないのが、私は交付税制度ではないかと思う。それをあなたがそういう心配をして、ここで食いつぶしてはたいへんだ、したがって変えなければならぬ単位費用、補正係数なんかについても、もっと適切な措置を講ずべきものであるのに、これをやらない。
なお地方財政は現行の行政制度等を基礎として進んで参りますると、別紙の二にありますが、知事の意思いかんにかかわらず年々当然財政需要というものがふえて参るのでございます。昭和三十一年度から三十五年度までの消費的経費の増加見込みを一応調べてみたのでございまするが、三十一年度は二百六十六億円当然ふえるのであります。その中の大きいものは給与費の関係でございます。さらに公債費の増でございます。